仮想通貨による所得と課税計算
仮想通貨の利益確定
仮想通貨の利益確定とは、保有している仮想通貨(暗号通貨)を収益化することです。
利益確定については、
- 現金化する
- 仮想通貨を別の仮想通貨を入手するために支払いとして使用する
- 仮想通貨決済可能な店舗で支払いとして使用する
といった行為を実行した場合になります。
ただし、保有している仮想通貨をすべて利益確定するケースもありますが、一部のみ利益確定するという場合もよくあります。
仮想通貨による所得と課税
仮想通貨取引で保有しているものが値上がりし、含み益が生じる場合があります。
仮に含み益がある状態でも相場変動によってはこの先相場が下降して利益が減る可能性も上昇して利益が増える可能性もあり、含み益は利益確定をしていないので課税対象ではありません。
仮想通貨の課税について説明するにあたり、仮想通貨による所得に触れておきます。
仮想通貨の所得は、利益確定した分の総額から算出します。利益確定しなかった保有分は所得になりません。
所得となった分だけが課税対象になります。
仮想通貨(暗号通貨)の課税計算
仮想通貨は課税の場合には雑所得で計上します。
雑所得を計上する際の留意点を記します。
総合課税
他の所得と合算して税金計算が行われます。
超過累進税率方式
課税総所得金額に応じて税率が変化して、課税総所得が高くなるほど税率が高くなります。
損益通算
仮想通貨による売買で損失が生じたとしても、他の所得との相殺を行うことはできません。
同じ期に生じた雑所得の収益で相殺することができます。
繰越控除
損失の繰越控除などの特例は現時点では存在しません。
| 仮想通貨所得 | 所得税率 | 控除額 | 住民税率 |
| ～195万 | 5% | ¥0 | 10% |
| 195万超～330万 | 10% | ¥97,500 | |
| 330万超～695万 | 20% | ¥427,500 | |
| 695万超～900万 | 23% | ¥636,000 | |
| 900万超～1,800万 | 33% | ¥1,536,000 | |
| 1,800万超～4,000万 | 40% | ¥2,796,000 | |
| 4,000万超～ | 45% | ¥4,796,000 |
仮想通貨(雑所得計上)は総合課税なので他の所得と合わせた総所得額から税率(超過累進税率方式)が決まります。
個人から仮想通貨を贈与により取得した場合は贈与税
法人から仮想通貨を贈与により取得した場合は贈与税ではなく所得税になります。
仮想通貨による所得の所得税と住民税の計算例
他の所得がなく仮想通貨取引の所得のみが300万円
所得税
195万 × 5% + (300万 − 195万) × 10%
住民税
300万 × 10%
サラリーマン給与所得が500万円と仮想通貨取引所得が300万円
所得税
(695万 − 500万) × 20% + (800万 − 695万) × 23%
住民税
300万 × 10%
こちらは所得税の計算事例です。根拠となる所得の算出方法について詳しい説明があります。
確定申告の準備
納税、確定申告の手続きのため、仮想通貨取引を行う場合は記録(取引履歴)を取って管理しておきましょう。
- 仮想通貨(暗号通貨)購入時点の単価と数量
- 利益確定、損切り時の単価と数量
- 店舗決済のレシートまたは決済履歴
- 個人または法人から貰った場合の取引履歴
- 年末(年始)時点の単価と数量
詳細履歴を記録・保管しておけば、確定申告や納税に備えることができます。
仮想通貨取引による所得計算および課税計算を自分で行う場合や履歴の添付を求められた場合など。
確定申告の手続きについて詳しい説明があります。