仮想通貨取引所の口座開設お手続きについて

本人確認書類(個人)

犯罪収益移転防止法に基づき、 本人確認書類(日本の官公庁発行のもの)とIDセルフィーを提出していただくことにより、ご本人様であることを確認します。また身分証明書記載の住所へ転送不要書留が送られますので、受け取りによる本人確認が必要になります。

本人確認書類に使用可能な書類

• 運転免許証(裏面も提出)
• パスポート(顔写真のあるページと住所のページを提出)
• 在留カード(裏面も提出)
• 特別永住者証明書(裏面も提出)
• 運転経歴証明書(裏面も提出。交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限ります)
• 住民基本台帳カード(裏面も提出)
• マイナンバー個人番号カード(裏面の画像はアップロードしないでください)

IDセルフィー(提出書類と本人が一緒に写っている写真)
提出した書類の顔写真が写っているものと本人が一緒に写っている写真を提出します。

※身分証明書の表裏とIDセルフィーの例

取引所からの書留郵便

提出された本人確認書類に記載されている住所へ書留郵便(転送不可)を送られます。本人確認のための最後の手続きとなりますので書留郵便の受け取りによる本人確認が必要です。

不在で受け取れない場合
書留郵便については、お届け時にご不在の場合、一定期間最寄りの郵便局にて保管されます。別の住所への転送はできません。 郵便局保管期間内に再配達等を依頼して確実に受け取らなければ本人確認が完了しません。

書留郵便の発送日について
本人情報登録後、3営業日後くらいが目安になると思います。

海外居住の場合
海外居住の場合も原則、登録されている住所へ発送します。 国によっては書留郵便が送付することができない場合があり、その場合は取引時確認が完了できないことがあります。

法人登録の場合

登記事項証明書等(*)および取引責任者様のご本人確認資料の提出をお願いしております。あわせて、法人情報、取引責任者様、実質的支配者様の情報登録が必要です。
銀行口座を登録される場合は、法人名義での銀行口座情報の情報登録が必要となります。

登記事項証明書等

• 登記事項証明書・登記簿謄（抄）本の原本（登記官印が鮮明に写っているもの）
• 発行日から 6ヶ月以内のもの
• 名称、本店または主たる事務所の所在地、事業の内容、代表権を有する役員が記載されているもの。法人情報登録画面で入力したものと同じであることをご確認ください。
  * 取引責任者が登記事項証明書に代表権を有する役員として記載されていない場合は、委任状の提出が必要です。
• ※法人名義の口座通帳で、法人名義及び口座番号表記のある面の写し(取引所により不要の場合がある) 

会社法人等番号が鮮明に記載されていることをご確認ください。

未成年のアカウント作成

未成年の方によるアカウント作成には下記書類の提出が必要となります。
(未成年の方への対応は取引所により異なるケースがあります)

• 承諾書(取引所指定のもの)への署名捺印(原本)
• 保護者の方の顔写真付本人確認資料(写)
  ※氏名、生年月日、住所、顔写真が掲載必須項目です。

上記２点を取引所指定の宛先係に郵送します。
上記書類の受領確認までは、アカウントを利用開始できません。